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相続・事業承継支援- Service

相続・贈与

相続対策においては、財産額の把握が大事です。
また、遺言書の作成支援や相続と贈与のどちらがメリットが大きいかなどは、ご相談ください。
申告・納付までの手続きもわかりやすくご案内致します。

特例事業承継税制の取り組みをお手伝い!

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、

10年間の特例措置として「特例事業承継税制」が創設されました。

特例事業承継税制では、一定の手続きによって、後継者に一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。

贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも一定条件のもと全額猶予されます。この適用を受けるには、令和5年3月31日までに、経営革新等支援機関の指導および助言を受けた「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。

事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

自社株対策!

相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要となります。

また、エンカレッジではスムーズな事業承継のために、経営承継円滑化法や事業承継税制を踏まえて、遺留分に関する民法の特例や非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度、経営承継に関する融資制度の活用などを支援します。

さらに、中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等も支援します。