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ふるさと納税について
平成27年度の改正によって、制度が拡充され
さらに利用しやすくなりました。

ここでは、その変更点について説明いたします。

●上限額
個人住民税所得割額の2割(昨年度は1割)が上限になります。

6月頃にお手元に届いた住民税の納税通知書
(給与から天引きなどで特別徴収されている方は、特別徴収税額通知書)
に記載されている額を参考になさってください。

なお、今年の所得を予測して、ふるさと納税を行うことになるので、
(住民税は前年の所得によって計算されるため)
前年と比べ年収が大きく変わった方や、
入院等で多額の医療費のかかった方、扶養家族に変更があった方などは
上限額が変わってくるので注意が必要です。

●ワンストップ特例制度
本来、ふるさと納税をした人が、
行うべき申告作業を、自治体が代わりに行ってくれる制度です。

要件としては以下の両方を満たす方が対象です。
①平成27年4月以降に行ったふるさと納税で、かつ年間5団体まで。
②確定申告が不要な給与所得者

※・年収2,000万円以上の方や2か所以上で給与をもらっている方。
・平成27年1月~3月の間にすでにふるさと納税を行った方。
・平成27年1月1日~12月31日の間で6団体以上のふるさと納税を行った場合。
などはワンストップ特例を受けられず、確定申告が必要になります。
控除額は、ワンストップ特例を利用しない場合と同じですが、
所得税額の控除がなくなり、全額住民税からの控除になるので、
控除額の内訳と控除されるタイミングが変わります。

ご不明点やふるさと納税の概算の上限額を知りたい方は、
ぜひ担当者までお気軽にお尋ねください!!