所得税基本通達（雑所得の例示等）の一部改正について

税理士の知恵袋- Knowledge

2022.10.17 税制

国税庁は、このほど、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募（パブリックコメント）の結果を公表しましたので、紹介します。
１．意見公募（パブリックコメント）の結果の公表内容は、次の通りです。

区　分	御意見の概要	御意見に対する国税庁の考え方
通達改正の趣旨等	・今回の通達改正は、副業を推進する政府の方針に逆行するものではないか｡・事業所得と雑所得の区分は、実態を見て判断すべきであり、形式的な基準を設けるべきではない。・通達改正案は、過去の判例を無視したものとなっているのではないか。・今回の通達は、従来の裁判例の考えと齟齬をきたすのではないか。・今回の通達改正は、増税ではないか｡	・国税庁においては、シェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動」について、適正申告のための環境づくりに努めており、今回の所得税基本通達の改正も、その一環として実施したものです。・今回の通達改正により、所得区分の判定が明確化され、申告しやすい環境が整備されることから、副業を推進する政府の方針に逆行するものではないと考えています。・また、今回の通達改正では、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかにより判定する」ことを原則としつつ、社会通念での判定で事業所得に該当しない場合を明らかにしたものです。・したがって、事業所得又は業務に係る雑所得に対する従来からの考え方に変更を加えるものではありませんので、税負担額が変更されるものではないと考えています。
主たる所得か否かを基準とすることについて	・どのような所得が主たる所得に該当するのか不明確である。・本業か副業かで所得区分を判断すべきではない。・フリーランスの場合は、契約形態によって所得区分が分かれる場合があるが、この場合、主たる所得はどうなるのか。・会社を辞めずに起業した者は、給与所得を得つつ、事業収入が300万円を超えない場合が多いが、こうした者も業務に係る雑所得に区分されるのか。・真面目に記帳等をしている者は、収入金額300万円以下の副業であっても事業所得と取り扱うべきではないか。・今回の通達改正により、記帳・帳簿書類の保存を行っていた者が、記帳・帳簿書類の保存を行わなくなるのではないか。・開業届が提出されているのであれば、副業であっても、事業所得と取り扱うべきである。	・事業所得と業務に係る雑所得の所得区分の判定については、パブリックコメントにおける御意見を踏まえ、主たる所得かどうかで判定するという取扱いではなく、所得税法上、事業所得者には、帳簿書類の保存が義務づけられている点に鑑み、帳簿書類の保存の有無で所得区分を判定することとし、通達を別添のとおり修正いたしました。・この修正により、収入金額が300万円以下であっても、帳簿書類の保存があれば、原則として、事業所得に区分されることとなります。
収入金額を基準に採用することについて	・収入金額は業種によって差がでることから、所得金額を基準とすべきである。	・事業所得と業務に係る雑所得の区分は、従来から、その所得を得るための活動が、事業的規模で行われているかどうかを社会通念で判定すると取り扱っています。・所得を得る活動の規模に関する基準については、所得税法や消費税法の規定を踏まえると、収入金額が適当であると考えています。
300万円を基準に採用することについて	・通達では収入金額300万円以下の者について雑所得と取り扱うこととしているが、300万円という基準の根拠が不明である。・事業所得と業務に係る雑所得の判定について、収入金額300万円は大きすぎる。	・令和２年度の税制改正においては、業務に係る雑所得について、前々年の収入金額が300万円を超える場合には、取引に関する書類の保存を義務づける改正が行われたところです。・今回の所得税基本通達の改正は、上記の改正において、収入金額300万円以下の小規模な業務を営む方については、取引に関する書類の保存を求めないこととされたことを踏まえ、収入金額300万円を基準としたところです。
反証について	・反証の範囲や内容が不明確である。・帳簿書類の保存がある場合は、反証となるのか。	・所得税法上、事業所得者には、帳簿書類の保存が義務づけられているところ、一般に帳簿書類の保存がある場合には、営利性や有償性、継続性や反復性、自己の危険と計算における企画遂行性があると考えられることから、反証に代えて、帳簿書類の保存がある場合には、原則として、事業所得に区分することとし、別添のとおり通達を修正いたしました。
施行時期について	・今回の通達改正の適用時期を遅らせてほしい。・令和４年分の確定申告からの適用は遡及適用ではないか。・改正通達の周知のため、令和４年分からの適用を見合わせるべきではないか。	・今回の通達改正は、所得区分に関するものであり、所得区分は確定申告書の提出の際に判断するものであることから、遡及適用には当たらず、所得税法上、事業所得者には、記帳・帳簿書類の保存が義務付けられていることを踏まえれば、令和４年分の確定申告から適用したとしても、納税者に影響を及ぼすとは考えていません。・なお、国税庁においては、近年、シェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動」について、適正申告のための環境づくりに努めており、今回の所得税基本通達の改正も、その一環として実施したものです。国税庁としては、本通達を令和４年分の確定申告から適用する必要があると考えており、納税者の方が混乱しないよう適切な周知を行ってまいります。

（参考）今回の意見公募手続に付した「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について」の改正内容に関する御意見のみ掲載しております。

なお、「御意見の概要」欄は、重複した御意見を取りまとめた上で、要約したものを掲載しております。

２．国税庁では、上記パブリックコメントを踏まえて、所得税基本通達の一部改正(案)を次のように修正し、令和４年１０月７日に公表しました。

修　　正　　後	修　　正　　前
（その他雑所得の例示） 35－１次に掲げるようなものに係る所得は、その他雑所得（公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得をいう。）に該当する。 (1)～(12) 省略	（その他雑所得の例示） 35－１次に掲げるようなものに係る所得は、その他雑所得（公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得をいう。）に該当する。 (1)～(12) 同左
（業務に係る雑所得の例示） 35－２次に掲げるような所得は、事業所得又は山林所得と認められるものを除き、業務に係る雑所得に該当する。 (1)～(8) 省略（注）事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。なお、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する。	（業務に係る雑所得の例示） 35－２次に掲げるような所得は、事業所得又は山林所得と認められるものを除き、業務に係る雑所得に該当する。 (1)～(8) 同左（注）事業所得と業務に係る雑所得の判定は、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定するのであるが、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えない。

出典：TKC税務研究所

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区　分	御意見の概要	御意見に対する国税庁の考え方
通達改正の趣旨等	・今回の通達改正は、副業を推進する政府の方針に逆行するものではないか｡・事業所得と雑所得の区分は、実態を見て判断すべきであり、形式的な基準を設けるべきではない。・通達改正案は、過去の判例を無視したものとなっているのではないか。・今回の通達は、従来の裁判例の考えと齟齬をきたすのではないか。・今回の通達改正は、増税ではないか｡	・国税庁においては、シェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動」について、適正申告のための環境づくりに努めており、今回の所得税基本通達の改正も、その一環として実施したものです。・今回の通達改正により、所得区分の判定が明確化され、申告しやすい環境が整備されることから、副業を推進する政府の方針に逆行するものではないと考えています。・また、今回の通達改正では、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかにより判定する」ことを原則としつつ、社会通念での判定で事業所得に該当しない場合を明らかにしたものです。・したがって、事業所得又は業務に係る雑所得に対する従来からの考え方に変更を加えるものではありませんので、税負担額が変更されるものではないと考えています。
主たる所得か否かを基準とすることについて	・どのような所得が主たる所得に該当するのか不明確である。・本業か副業かで所得区分を判断すべきではない。・フリーランスの場合は、契約形態によって所得区分が分かれる場合があるが、この場合、主たる所得はどうなるのか。・会社を辞めずに起業した者は、給与所得を得つつ、事業収入が300万円を超えない場合が多いが、こうした者も業務に係る雑所得に区分されるのか。・真面目に記帳等をしている者は、収入金額300万円以下の副業であっても事業所得と取り扱うべきではないか。・今回の通達改正により、記帳・帳簿書類の保存を行っていた者が、記帳・帳簿書類の保存を行わなくなるのではないか。・開業届が提出されているのであれば、副業であっても、事業所得と取り扱うべきである。	・事業所得と業務に係る雑所得の所得区分の判定については、パブリックコメントにおける御意見を踏まえ、主たる所得かどうかで判定するという取扱いではなく、所得税法上、事業所得者には、帳簿書類の保存が義務づけられている点に鑑み、帳簿書類の保存の有無で所得区分を判定することとし、通達を別添のとおり修正いたしました。・この修正により、収入金額が300万円以下であっても、帳簿書類の保存があれば、原則として、事業所得に区分されることとなります。
収入金額を基準に採用することについて	・収入金額は業種によって差がでることから、所得金額を基準とすべきである。	・事業所得と業務に係る雑所得の区分は、従来から、その所得を得るための活動が、事業的規模で行われているかどうかを社会通念で判定すると取り扱っています。・所得を得る活動の規模に関する基準については、所得税法や消費税法の規定を踏まえると、収入金額が適当であると考えています。
300万円を基準に採用することについて	・通達では収入金額300万円以下の者について雑所得と取り扱うこととしているが、300万円という基準の根拠が不明である。・事業所得と業務に係る雑所得の判定について、収入金額300万円は大きすぎる。	・令和２年度の税制改正においては、業務に係る雑所得について、前々年の収入金額が300万円を超える場合には、取引に関する書類の保存を義務づける改正が行われたところです。・今回の所得税基本通達の改正は、上記の改正において、収入金額300万円以下の小規模な業務を営む方については、取引に関する書類の保存を求めないこととされたことを踏まえ、収入金額300万円を基準としたところです。
反証について	・反証の範囲や内容が不明確である。・帳簿書類の保存がある場合は、反証となるのか。	・所得税法上、事業所得者には、帳簿書類の保存が義務づけられているところ、一般に帳簿書類の保存がある場合には、営利性や有償性、継続性や反復性、自己の危険と計算における企画遂行性があると考えられることから、反証に代えて、帳簿書類の保存がある場合には、原則として、事業所得に区分することとし、別添のとおり通達を修正いたしました。
施行時期について	・今回の通達改正の適用時期を遅らせてほしい。・令和４年分の確定申告からの適用は遡及適用ではないか。・改正通達の周知のため、令和４年分からの適用を見合わせるべきではないか。	・今回の通達改正は、所得区分に関するものであり、所得区分は確定申告書の提出の際に判断するものであることから、遡及適用には当たらず、所得税法上、事業所得者には、記帳・帳簿書類の保存が義務付けられていることを踏まえれば、令和４年分の確定申告から適用したとしても、納税者に影響を及ぼすとは考えていません。・なお、国税庁においては、近年、シェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動」について、適正申告のための環境づくりに努めており、今回の所得税基本通達の改正も、その一環として実施したものです。国税庁としては、本通達を令和４年分の確定申告から適用する必要があると考えており、納税者の方が混乱しないよう適切な周知を行ってまいります。