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12月に平成28年度税制改正大綱が発表されました。

新聞等で大きく取り上げられているのは専ら「消費税の軽減税率」ですね。

外食は軽減税率(8%)の対象外として税率10%と決まりました。
しかし出前や持ち帰りなら外食にならず8%となります。
よって「外食するよりコンビニやスーパーで買った方がいいや」と判断する人が増加すると想定されます。
このように外食業界としては最悪の結果になってしまいました。
飲食店を経営しておられる当事務所のお客様にも悪影響が出ることが心配でなりません。

さて、消費税の影響も甚大ですが、企業経営にとって影響することがもう一つあり、それは減価償却制度の改正です。

具体的には「建物付属設備」と「構築物」を平成28年4月1日以後に取得した場合には、
定額法による償却しかできないこととなります。

今までは定額法と定率法の選択ができましたが、早期に費用化するために定率法を選択するケースがほとんどでした。

今後は定額法によって償却することになるので、今までのように早期償却することは不可能になります。

他にも税制改正大綱で改正項目がありましたので、随時情報発信をしていきたいと思いますが、
ご質問・ご不明点があればお気軽に担当者までお声掛けください。