Page top

政府・与党は2021年度税制改正で新型コロナウイルスの感染拡大で増えているテレワークを推進するため、本社以外の事業拠点「サテライトオフィス」を整備する企業を対象に、法人税や固定資産税などの減税を検討するようです。

政府・与党は、サテライトオフィスの整備にかかった投資額の一定割合を法人税額や固定資産税の課税対象から差し引けるようにすることなどを検討。 企業に整備計画の提出を求め、総務相が支援対象として適切かどうかを判断することを想定しているとのこと。 インターネットを経由した重要な技術や顧客情報の流出を防ぐため、一定のネット安全対策をとることを条件とする認定基準も検討対象に。

サテライトオフィスについては、首都圏や一部地域を除いて補助金が出されますが、減税がなされるとすればこれを機に働き方の多様性も取り込んではいかがでしょうか。