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前回に引き続き税制大綱についてです。
所得税の提出書類関係で、「財産債務明細書の見直し」という項目があります。

財産債務明細書の未提出について、今までは特に罰則など無かったのですが、
28年1月以後に提出すべき財産債務明細書について未提出の場合は、
過少申告加算税を加算(又は提出した場合は減算)することになります。
今まで気楽に「未提出で済まそう」としていた方も、今後は無視しないほうが良いと考えます。

また提出基準も以下のように変更されます。
(現行)
その年分の所得金額が2000万円超であること
(変更後)
その年分の所得金額が2000万円超であること
及び、その年12月31日について有する財産の合計価額が3億円以上であること
または、国外転出する場合の譲渡所得特例対象資産の合計額が1億円以上であること。

また、土地建物の評価額(記載すべき金額)は、今までは課税標準額でもOKでしたが、
新制度は原則「時価」で例外として「見積額」でも可能となります。

より詳しい情報、または個別案件への取り組みにつきましては、当法人の貴社担当者までお問い合わせください。