新卒採用2021
Page top

平成27年度税制改正大綱が公表されました。
(※これをもとに法案が作成され、国会で決議後に施行されますので、
  施行時期のズレや、内容が修正される場合があります。確定では
  ありませんので、ご注意を。)

以下、法人税、所得税、贈与税を中心に一部ご紹介致します。

<法人税>
○税率を23.9%(現行25.5%)に引き下げる。
 平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。
○中小法人の軽減税率の特例(所得金額のうち年800万円以下の部分に
 対する税率19%→15%)の適用期限は2年延長する。
○青色欠損金の繰越期間を9年から10年に延長する。
 平成29年4月1日以後開始事業年度において発生した欠損金について
 適用する。

<所得税>
○住宅ローン減税については、適用期限を平成31年6月末まで延長する。
○NISAについて、平成28年4月から投資上限枠が100万円から120万円
 に引き上げられる。
○両親・祖父母が、子・孫の名義で投資すれば、子供が受け取る配当や
 将来の売却益を非課税にするジュニアNISAが、投資上限枠を80万円
 として創設される。

<贈与税>
○子・孫への教育資金目的の贈与を1,500万円まで非課税とする特例は、
 適用期限を平成31年3月末まで延長する。
 また教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費を加える。
○子や孫への住宅取得目的の資金贈与を非課税とする特例は、その適用
 期限を平成31年6月末まで延長し、非課税限度額を現行の1,000万円か
 ら最大3,000万円まで引き上げる。
○結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例を新設する。
 受贈者1人につき1,000万円(結婚資金については300万円)を限度に
 非課税とする。
 平成27年4月1日~平成31年3月31日までの間に拠出された資金に限る。

<その他>
○ふるさと納税による控除限度額を、住民税所得割の2割(現在は1割)に
 引き上げる。
○住宅・土地の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%と
 する特例措置の適用期限を3年延長する。

詳細につきましては、担当者に御確認下さい。