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現行の制度では、大部分の美術品等について減価償却資産に該当しないものとして取り扱われておりますが、美術品等の減価償却資産に係る判定が次のように改正されます。

① 「古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの」は減価償却資産に該当しない

② ①以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く)は減価償却資産に該当しない

①については、改正前と変わりありません。
②については、改正前は美術関係の年鑑等に掲載されているものや取得価額が1点20万円(絵画は号2万円)以上のものは減価償却資産に該当しないものとされておりました。
要するに、歴史的価値や希少価値の有しない100万円未満のものや時の経過により価値が減少することが明らかな100万円以上のものが減価償却資産に該当し減価償却を行うことが可能となります。

適用時期は平成27年1月1日以後に開始する事業年度において有する美術品等について適用されます。
なお、償却資産税については12月決算法人と個人事業者は平成27年分の申告から、その他の法人は平成28年分の申告から申告対象資産として取り扱われる見込みです。