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平成31年度税制改正大綱が、平成30年12月21日に閣議決定されました。

その基本的考え方の中に
「~消費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施する。
(一部抜粋)」と盛り込まれました。

そして、景気に与える影響が大きい住宅自動車について特に対策を取ることが盛り込まれています。

今回は消費税率の引上げに伴う対応等の中の一つとして、
「住宅ローン控除の拡充」をご紹介致します

【住宅に係る措置】
住宅に係る需要変動の平準化のため、平成32年末までの間、消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長し13年間とする。その際、11年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除する。この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補てんする。

1年目から10年目までは今まで通りです。

そして、適用年の11年目から13年目までの各年の控除額については,
以下のいずれか少ない金額(一般住宅の場合)。

① 住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%
② 〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額-当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕(4,000万円を限度)×2%÷3

※「平成31年度税制改正大綱」より一部抜粋


「税制改正の大まかな流れ」
・税制改正大綱の決定
・税制改正大綱の閣議決定→この決定がされました。
・国会提出後、修正審議
・成立した法案の施行

 (注)この内容は国会での審議によって変更になる可能性がございます。


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