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平成27年1月1日より相続税が大きく変わります。 今回は基本的な相続税のしくみとどこが変わるのか?という点に触れていきたいと思います。

相続とはある人が亡くなったときにその亡くなった人から配偶者や子などが財産を受け継ぐことをいい、相続税はその受け継いだ人が受け継いだ財産の割合に応じて税金を払うというものです。 その財産を受け継ぐ権利がある人を相続人といい、相続人は大きく配偶者相続人と血族相続人に分けられます。 配偶者相続人は文字通り配偶者であり常に相続人となりますが、血族相続人については民法により順位が定められており、第一順位として子供、第二順位は直系尊属(父母・祖父母)、第三順位は兄弟姉妹となり、例えば、配偶者と両親、兄弟、子供がいる場合には配偶者と子供だけが法定相続人となります。

上記を踏まえて相続税の計算を行いますが、相続財産として課税される財産の中には現預金、不動産、有価証券などプラスの財産だけではなく銀行借入金などマイナスの財産も含まれます。また、この課税財産の中には亡くなった方が契約者、被保険者となっていた生命保険金もみなし財産として含まれ、そのプラス財産の総額からマイナス財産をさしい引いた純財産が基本的な課税価格となります。

そして、この課税価格から基礎控除を差し引き、税率をかけて相続税額が算定されることになりますが、この基礎控除が平成27年1月1日から変更になります。 具体的には平成26年12月31日までは「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」だった基礎控除が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に改正となります。 そのため、財産総額が今まで基礎控除以下であった人も基礎控除を超える可能性があります。

相続税を節税するためには財産を現預金で持たず、不動産などの形に変えるなどが有効です。 相続に関することはぜひ税理士法人エンカレッジにご相談ください。