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平成31年10月1日より消費税率の引き上げ
軽減税率の導入が予定されています。
標準税率は8%から10%に、
また、対象品目のみ8%の軽減税率が導入される見込みです。
今回はこの軽減税率の対象となる品目についての概要です。

軽減税率は主に①飲食料品と②新聞に適用されます。

飲食料品
軽減税率の対象となる飲食料品というのは
食品表示法に規定する食品(酒類を除く。)をいい、
スーパーなどで購入する飲食料品の多くは軽減税率の対象となります。
なお、一体資産(おもちゃ付き菓子など)に関しては、
その一体資産の価額が1万円(税抜)以下で、かつ、食品の価額の占める割合が3分の2以上であるものは軽減税率の対象となります。
また、外食など飲食に用いられる設備がある場所において提供する
飲食料品については軽減税率は適用されず標準税率となりますが
テイクアウトなどは軽減税率の対象となります。

新聞
軽減税率の対象となる新聞とは○○新聞など一定の題号を用い、
定期購読契約に基づき週2回以上発行されるものとなります。
なお、インターネットを通じて配信される電子版の新聞
軽減税率の対象となりません

軽減税率の導入に伴い請求書やレシート、
会計帳簿の記載方法に関しても変更が予定されています。
現在、自社で利用しているレジや販売管理システムなどの入替え、
バージョンアップなどが必要な可能性があるためぜひ事前準備をお願いします。

国税庁HP
【消費税軽減税率の手引き】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01-1.htm