新卒採用2021
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平成29年1月1日~平成33年12月31日までの間に、
自己又は自己と生計を一にする親族等に係る特定成分を含んだOTC医薬品
(スイッチOTC医薬品と言います)を買った場合、その年中に支払った額の合計額が
12,000円を超えるときに、超過分をその年分の総所得金額等から
控除できる新税制がはじまります。(医療費控除の特例)

医師によって処方される医療用医薬品から
ドラッグストアで購入できるOTC医薬品までが対象となっています。

今回は当該税制の注意点に触れていきます。

1.対象金額の上限は88,000円

例えば88,000円を支払った場合は、88,000-12,000=76,000円が控除額となり、
所得税及び住民税のそれぞれの所得控除として、所得金額から控除されます。

2.自己と生計を一にする配偶者その他の親族

所属税法上の医療費控除対象の親族は6親等内の血族と3親等内の姻族となります。
ただし、同居していても家計が完全に別になっている場合は対象となりません。

3.従来の医療費控除とは併用できない(選択可能)

当該税制は医療費控除の特例による所得控除ですが、
従来の医療費控除との同時利用はできないこととなっています。

4.対象となる医薬品を安易に判断しない

対象となる医薬品は厚生労働省HPで掲載されているものと、
一部製品では自主的にパッケージに識別マークが掲載されます。
このほか、領収書など証明書類が必要になります。

日頃から定期健康診断や予防接種、がん検診を受けている方が対象です。
年間の自己負担した医療費が10万円を超えていない場合で、
対象医薬品を年間12,000円以上購入されていれば今回創設された特例が
適用になる可能性がありますのでご活用頂きたいと思います。

ご質問等がございましたら担当者にお気軽にご相談ください。

厚生労働省HPに詳細や対象一覧が記載されていますのでこちらもご覧ください。

厚生労働省該当URL: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
(URLをクリックするとページに飛びます。)