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平成28年度税制改正において、国税関係書類(契約書、領収書等)の
スキャナ保存制度の適用要件が緩和されることとなりました。

要件についての改正の内容は下記の通りとなります。

①従業員が国税関係書類(領収書等)の受領後、
 その国税関係書類に署名を行ったうえで、 スキャン(スマートフォンやデジタルカメラ等)し、
 特に速やかに(3日以内)にタイムスタンプを付すこと。

②国税関係書類の受領・スキャンを行った従業員とは別の従業員が
 スキャンデータをチェックすること。

③②のチェックが完了するまで国税関係書類の原本保存を本店、支店、事務所、事業所
 その他これらに準ずる場所において行うこと。

④小規模企業者(製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)の場合は
 税務代理人(税理士)による定期監査を行うことで②の従業員によるスキャンデータの確認を不要とする。
 (③の原本保存は税務代理人によるチェック完了まで必要)

改正後の要件で本制度の適用を受けたい場合、適用開始の3ヵ月前までに申請が必要となります。

ご質問等ありましたら、担当者までお気軽にお問合せください!