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 平成26年4月1日より消費税率が5%から8%へと変更になりました。
 今回はこの消費税に関して少し掘り下げてお話ししたいと思います。

 消費税とはモノやサービスを消費することに対して課せられる税金でその税負担者は主に消費者となります。
 本来は消費者がモノなどを消費する都度、国に税金を納めるべきものですが、その煩雑さなどからモノやサービスを提供する側、つまり事業者が消費者から消費税を預り国に納付するというかたちをとっているため税負担者と納税義務者が異なる「間接税」と呼ばれています。

 この納税義務者は原則として国内で事業を行う者すべてということになりますが、いくつかの要件に当てはまる場合には免税事業者となります。
 最も一般的な判定基準としてはその課税期間の基準期間(主に2年前)における課税売上高が1,000万円を超える場合にはその課税期間は納税義務は免除されないという規定です。つまり2年前がない場合は免税事業者になるということから開業して2年間は消費税の納税義務がないというのが一般的な捉え方でした。

 しかし、これを利用した租税回避、例えば関係会社を作りそこに売上げを移すことで課税売上高を分散させるなどが可能であることなどから納税義務の判定については年々追加されています。現在の主な判定基準(合併などを除く。)は以下の通りです。

 平成25年4月1日以後開始する事業年度で以下のいずれかに該当する場合には納税義務は免除されない。
□その課税期間の基準期間(主に2年前)における課税売上高が1,000万円超であること
□その課税期間の特定期間(主に前年前半6か月)の課税売上高が1,000万円超であること(課税売上高に代えて給与支給額で判定も可能。)

 また、平成26年4月1日以後に設立する法人は以下に該当する場合には納税義務は免除されない。
□基準期間のない事業年度(主に1期目と2期目)の各事業年度開始日の資本金額等が1,000万円以上であること
□事業年度開始日の資本金額等が1,000万円未満の法人でその主な出資者(親族など特殊な関係にある者などを含む。)の基準期間相当期間のいずれかの者の課税売上高が5億円を超える場合であること

 消費税については事業年度が開始する前に届出が必要な場合が多く前もって届出をすることで有利になる場合があります。
 ご相談などありましたら税理士法人エンカレッジまでお気軽にお問い合わせください。