新卒採用2021
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中小企業者等が取得した一定の機械装置の固定資産(償却資産)税を
3年間半減する特例が盛り込まれた「中小企業等経営強化法」が7月1日から
施行されました。

軽減特例の対象となる機械装置は、
①7月1日以後に取得
②販売開始から10年以内のもの、
③旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの、
④160万円以上の機械及び装置であること、が要件となります。

なお、申請にあたりこの特例を受けるためには、
①取得前にメーカーを通じて発行団体(工業会等)が発行する「証明書」を入手し、
 経済産業局などへ計画を「申請」→「受理」→「認定」→「取得」という流れになるようです。
※取得後に証明書を入手する場合には60日以内の計画受理が必要
②年末までに計画の認定が必要
※年末までに計画が認定されない場合は減税期間が2年になります。

この特例の適用を受けるためには期限に留意する必要があるため、
年末近くに機械装置の取得を考えている場合は、
その取得を翌年に延ばすことも検討する必要がありそうです。