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固定資産の取得時に気になるのが、資産計上をして、
減価償却の対象となるのか当期の損金に算入できるのかだと思います。

青色申告をしている中小企業だと基本的に30万未満の資産であれば、
その取得価額の全額を損金に算入できるのですが、そこで問題となるのが取得価格の算定についてです。

その算定の基準として書かれているのが、法人税法基本通達7-1-11で、
「通常1単位として取引されるその単位、例えば、機会及び装置については
1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、
構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては
一の工事等ごとに判定する。」と書かれています。

わかりやすい具体例として頻繁に用いられるのが、応接セットとカーテンです。

応接セットは、複数のイスとテーブルで1セットという単位にて取引・販売がされますので、
イスとテーブルを分けて算定するのではなく、一体のものとして算定されます。

またカーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、
一つの部屋で数枚が組み合わさって機能するものですから、部屋ごとの合計額で算定することになります。

時代の変化とともに新たな商品が登場し、判断が難しくなるケースがありますが、
租税法上の減価償却制度の基本姿勢は、「用途」に応じてその計算を行うことです。

したがって、一つの用途において、
機能するために1セットという基準で算定。ということになります。

ご判断に迷われた際には、お気軽にスタッフへご相談ください。