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平成28年度税制改正大綱①でも一度触れましたが、
改めておさらいしたいと思います。

平成28年4月1日以後に取得される建物附属設備・構築物の償却方法が
これまでは「定額法」と「定率法」の選択適用ができましたが
「定額法」に一本化されました。

これまでは、建物附属設備・構築物ついて「定率法」で
償却を行なっている会社が多かったと思います。
なぜなら早期に費用化できたり、これまでは「定率法」が原則であったからです。

このため、マンション一棟を取得した場合にでてくる
建物附属設備(冷暖房設備・電気設備・給排水設備等)と
構築物(駐車場・塀等)は「定率法」とすることで早期償却ができましたが、
今後はできない事となります。

従前に250%定率法・200%定率法を適用していた
建物附属設備・構築物に対して平成28年4月1日以後に行なった
資本的支出についても「定額法」で一本化されます。

したがって、従前に定率法を採用していた建物附属設備・構築物と
資本的支出は異なった償却方法となります。
その為、償却方法を統一させるために「定額法」へ
変更することが認められており、以下の経過措置があります。

■経過措置
減価償却方法変更は通常、事業年度開始の日の前日までに
「変更承認申請書」を提出し承認を受ける必要があるが、
経過措置として、確定申告書の提出期限までに「変更承認申請書」に
代えて「届出書」を提出することでその「届出書」を「変更承認申請書」とみなし、
承認があったものとみなすとされています。
この経過措置は4月決算法人から適用対象となり、28年4月期の
申告期限(6月30日)までに届出書を提出する事で
「定額法」により償却限度額を計算できる事となります。

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