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<制度の概要>
相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、
被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、
当該家屋(耐震性のない場合には耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は
取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。

<適用要件>
(1)適用期間の要件
 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、
 かつ、平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要
(2)相続した家屋の要件
 ① 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
 ② 相続開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
 ③ 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンションなど区分所有建築物を除く。)であること
 ④ 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと
(3)譲渡する際の要件
 ① 譲渡価額が1億円以下であること
 ② 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合を含む)、
 当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

この制度は、自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除又は
自己居住用財産の買換え等に係る特例措置のいずれかと併用可能ですが、
相続財産譲渡時の取得費加算特例とは選択適用となります。

ご不明な点は、監査担当者にお問い合わせ下さい。