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青色申告をしている法人・個人が定められた期間内に一定の要件を満たす設備投資を行った際に
特別償却または税額控除を受けられる「生産性向上設備投資促進税制」ですが、
平成28年度税制改正大綱において、適用期限をもって廃止されることが決まりました。

適用期限は平成29年3月31日となっていますので、その前後に設備投資を検討されている方は、
期限にご注意ください。

大綱には固定資産の取得について、一定の場合に固定資産が半減される措置の創設も盛り込まれており、
3月に閣議決定されています。この制度は、中小企業が「経営力向上計画」を策定し、
事業所管大臣の認定を受けた場合、期間内に取得した一定の機械及び装置について3年間の
固定資産税半減の措置を受けることができる、という内容になっています。

● 一定の機械装置
 ・販売開始から10年以内
 ・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上
 ・1台または1基の取得価額が160万円以上

同法の施行日は未定ですが、期限は平成31年3月31日までに取得したものとなっています。

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