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消費税の複数税率が導入されることに伴い、平成33年4月1日より現行の請求書等保存方式から
適格請求書保存方式(インボイス制度)へ変更されることになりました。

インボイス制度とは課税事業者(消費税を納付すべき事業者)が インボイスという書類を発行し、
そのインボイスに記載された税額を仕入れた側が控除できる制度です。
現行の請求書に課税事業者登録番号など記載すべき事項が追加されるイメージです。

現行の消費税法では課税事業者は売上げに消費税を上乗せして一旦預り、
仕入れに上乗せして払った消費税を差し引いて残った消費税を国に納めるのが原則的な考え方ですが、
仕入れについては相手が課税事業者であろうと免税事業者であろうと
差し引く(仕入税額控除といいます。)ことができました。

このインボイス制度が開始されると免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除ができなくなるため、
課税事業者は免税事業者よりも、課税事業者からものを買う、またはサービスを受けようとすることが考えられます。
(ただし、経過措置として免税事業者からの仕入れについても平成33年4月から平成36年3月までは80%、
平成36年4月から平成39年3月までは50%の仕入税額控除が認められます。)

上記の理由から国内の事業者(本来消費税の納税義務がない売上規模の小さい会社)は市場からの
排除を免れるために適格請求書発行事業者 (実質的な課税事業者)を選択する流れとなることが予想されます。

なお、当事務所では税制改正についてのセミナーを予定しておりますので情報収集のため、ぜひご参加ください。