新卒採用2021
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世間では消費税率が4/1以降引き上げられる事に関心が集まってますが、
今回のテーマは、同じく4/1以降改正される項目として「印紙税」について触れたいと思います。

この印紙税ですが、非課税範囲がH26.4/1以降拡大されます。
(事業を行う方には、実務上とても重要な改正です!)

印紙税の17号文書。いわゆる売上にかかる領収書について
現在、「領収証」等に記載された金額が3万円以上の場合は印紙を貼らなければなりません。
しかし、H26.4/1以降に作成される「領収証」等については、
記載された金額が5万円以上の場合に印紙を貼ることとなりました。
※「以上」なので5万円ちょうどの場合も印紙が必要です。
今まで「3万円以上=印紙を貼る」で覚えていた方も多いと思いますが、
そのままの習慣で印紙を貼ってしまうと損をしてしまいますのでご注意ください。

なお、印紙税は、その領収書(第17号文書)に記載された金額で
判定されることになりますが、
印紙税法においては「消費税等が区分記載されている」または「税込価格及び税抜価格が記載されている」場合は
消費税額等を領収書に含めなくても良いとされています。

とうことは(余談ですが)、
4/1からは消費税が8%になりますので
53,998円(税込)つまり49,999円(税抜)までは印紙を領収書に貼る必要がなくなることになります。

また、不動産の売買契約書や請負契約書等の印紙税額もH26.4/1以降は安くなりますのでご注意ください。