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あとひと月で、いよいよ消費税率が5%→8%になります。
今回は消費税の経過措置についてのお話。

事務所などの賃貸借契約については、基本的に平成26年4月以降の家賃について8%の税率が適用されます。
しかし、平成25年9月30日までの間に契約を締結し、平成26年3月31日までに貸付を開始した場合で、契約の内容が次の「①及び②」もしくは「①及び③」の要件に該当するときは、4月以降の家賃についても5%の税率が適用されます。

①契約の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。
②事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
③契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないこと

ただし、平成25年10月1日以降に、賃料の変更が行われた場合、変更後の賃貸借については、この措置は適用されません。

この際、ご自身の賃貸借契約書を確認してみていはいかがでしょうか。