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女性の活躍、男性の育児参加は今や社会のトレンドですが、
今回はそのうち「男性の育児参加」にスポットを当てた助成金をご紹介します。

前例がない場合には、新たに男性社員に育児休業を取らせるのに
二の足を踏んでしまうことも多いのではないでしょうか?

しかし、「あの会社は男性の育児休暇取得に積極的で、同業他社より福利厚生制度が充実している」という評価を社会から得ることができたらどうでしょう?

この機会に助成金を活用しつつ福利厚生制度を充実させ、

同業他社に一歩差をつけてみませんか!

出生時両立支援コース
男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、
その取り組みによって男性に育児休業や育児休暇目的休暇を取得させた
事業主に、以下の額が支給されます。


<中小企業>
① 一人目の育休取得
57万円(72万円)

② 二人目以降の育休取得
A育休 5日以上14.25万円(18万円)
B育休  14日以上23.75万円(30万円)
C育休 1ヵ月以上33.25万円(42万円)

③ 育児目的休暇の導入・利用
28.5万円(36万円)


<中小企業以外>
① 一人目の育休取得
28.5万円(36万円)

② 二人目以降の育休取得
A育休  14日以上14.25万円(18万円)
B育休 1カ月以上23.75万円(30万円)
C育休 2カ月以上33.25万円(42万円)

③ 育児目的休暇の導入・利用
14.25万円(18万円)


中小企業の範囲は業種により異なりますが、
資本金額又は出資額が5千万円以下、または
常時雇用する労働者数が50人以下であれば、
業種にかかわらず中小企業に該当します。

※( )内の数字は生産性要件を満たした場合の支給額です。
生産性要件の内容や、1企業あたりの支給回数など詳しくは、
厚生労働省のホームページをご確認ください。

ご質問等ございましたら、
税理士法人エンカレッジまでお気軽にご相談ください!