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認定支援機関(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等)と連携して、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う
中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する制度です。

《対象となる方》
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、
以下のいずれかに取り組むものであること。

①革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的な
サービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び
「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な
試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

■補助金額~一般型:1,000万、小規模型:500万
■補助率~2/3以内

②サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記「革新的サービス・ものづくり開発支援」の要件を満たした革新的なサービス開発・試作品
開発・プロセス改善であって、loT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を
達成する計画であること。

■補助金額~3,000万円
■補助率~2/3以内

《募集期間》平成28年 8月24日まで(2次公募)

詳しくは中小企業庁のHPをご覧ください。
https://map.mirasapo.jp/subsidy/22968.html
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