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中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備に対する2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする制度が実施されます。(7/8更新)

① 対象者・軽減率

中小事業者(個人・法人)について2020年2月~10月の連続する3月の期間の事業収入の合計額が

  ・前年同期比▲30%以上50%未満の場合→1/2軽減

   ・前年同期比▲50%以上の場合     →全額免除

② 軽減対象

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

・事業用家屋に対する都市計画税

③ 申告方法

認定支援機関等から確認書の発行を受け、2021年1月以降に申告期限(2021年1月末)までに固定資産税を納付する市町村に軽減申告を行う。

弊社は認定支援機関として認定を受けております。

ご不明な点などございましたらお気軽にお問い合わせください。

【中小企業庁】固定資産税・都市計画税の減免

https://drive.google.com/file/d/1HZUmNY-d8uha0dvKtcZg6k4F-xe5zY2L/view?usp=sharing

【中小企業庁】固定資産税・計画都市税の減免 Q&A

https://drive.google.com/file/d/14CDRe3wdwWORTph_oE_w61H5sCeseUw7/view?usp=sharing

【中小企業庁】HP

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html