Page top

・令和2年から改正後の合計所得金額により、扶養親族等に該当するかの判定が必要となるため、注意が必要です。

■改正点(一部)
・給与所得控除の引下げ(10万円)
・基礎控除の引上げ(10万円)
・配偶者・扶養親族等の所得控除を受けるための、合計所得金額要件の引上げ(10万円)

給与所得控除から基礎控除へ控除金額が振替られ、それに伴い各所得控除を受ける為の扶養親族等の合計所得金額が
改正されております。

☆(例1)給与所得のみの場合
【令和元年分】
150万円(収入金額)-65万円(給与所得控除額)=85万円(合計所得金額)源泉徴収対象配偶者〇

【令和2年分】
150万円(収入金額)-55万円(給与所得控除額)=95万円(合計所得金額)源泉徴収対象配偶者〇

●給与所得のみで収入金額がこれまでと変わらない場合、判定は原則変わらず。

☆(例2)給与所得以外の所得がある場合
配偶者の所得が事業所得のみで、収入金額(150万円)必要経費(55万円)のケースの場合。
【令和元年分】
150万円(収入金額)-55万円(必要経費)=95万円(合計所得金額)源泉徴収対象配偶者×

【令和2年分】
150万円(収入金額)-55万円(必要経費)=95万円(合計所得金額)源泉徴収対象配偶者〇

●合計所得金額要件が引上げられた事により、令和2年分においては、源泉徴収対象配偶者に該当する。

ご参考:国税庁HP
https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/henkou.htm

ご質問等ございましたら、税理士法人エンカレッジまでお問い合わせ下さい。