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10月1日より、いよいよ軽減税率制度が開始され、日常生活において消費税率8%のものと10%のものが混在するようになりました。そこで、軽減税率の対象となるものについて確認いたします。

 

[軽減税率の対象となる品目]

軽減税率8%が適用されるのは、以下の(1)・(2)の対象品目の譲渡(販売)です。

 

(1) 飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の一体資産を含みます(注1)。
なお、外食(注2)やケータリング・出張料理等(注3)は軽減税率の対象には含まれません。

 

(注1)  一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。

 

(注2)  外食とは、飲食店業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備(テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備)がある場所において行う食事の提供をいいます。コンビニ等のイートインコーナーでの飲食もこれに該当します。

 

(注3)  顧客が指定した場所で、顧客に飲食サービスを提供することが該当します。出前や宅配など、飲食物の運搬のみを行った場合には軽減税率の対象となります。

 

(2) 新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づくもの)をいいます。

 

 

 

参考:国税庁HP No.6102 消費税の軽減税率制度の実施

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6102.htm

財務省HP 消費税の軽減税率制度等に関する資料

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm