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平成30年度税制改正において所得拡大税制の適用要件及び税額控除率等が改正となり、平成30年4月1日以降開始する事業年度より適用となります。
今回は中小企業(資本金1億円以下)の前提で概要をお伝えします。

要件は継続雇用者給与等支給額が前期比で1.5%以上増加していることです。
なお、継続雇用者とは前期と当期の全期間において給与を支給している雇用保険の一般被保険者(所定労働時間が週20時間以上の者)である従業員等(役員やその親族を除きます。)のことをいい、継続雇用者給与等支給額とは継続雇用者へ支給した給与等の合計額です。

つまり、前期と当期の全期間にわたり所属している従業員へ支払った年間の給与等が前期と比較して1.5%以上増加した場合に適用があるということになります。

なお、これに該当した場合は当期の給与等支給額(役員とその親族以外へ支払った給与等の合計)と前期の給与等支給額を比較した場合の増加額の15%が法人税から差し引かれます。(法人税の20%が上限)

また、今回の改正で上乗せ措置が加わり、その要件を満たすと上記の控除割合15%が25%となります。
その要件は主に次の通りです。
①上記の継続雇用者給与等支給額が前期比で2.5%以上増加していること。
②当期の教育訓練費が前期の教育訓練費と比較して10%以上増加していること。

つまり、前期と当期の全期間にわたり所属している従業員へ支払った年間の給与等が前期と比較して2.5%以上増加しており、かつ、当期に従業員の教育訓練のために支出した金額が前年よりも10%以上増加している場合に上乗せ措置の適用があるということになります。

中小企業庁「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」より
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiguidebook.pdf