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2008年5月から始まったふるさと納税制度、これまで多数の方が利用されてきたのではないでしょうか?

故郷は離れて暮らしている方が、過疎化に悩む故郷に貢献したいという思いを汲み取ることができ、かつ、お得なお礼の品ももらえるということで急速に人気が高まり、平成29年度の寄附金額総額は3,600億円超にものぼりました。

その一方で、年々自治体間の競争が激化し、返礼品が豪華になり、「富裕層への優遇措置」といわれたり、自治体や生産者への負担が増加している環境がこの制度に対する是非についての物議を醸しているのもご存じかと思います。

こうした背景の中、今回の改正に、以下の内容が明確に規程されました。

1ふるさと納税(特例控除)の対象とする都道府県等を総務大臣が“指定する”こと

2従来言われてきた返礼品の返礼割合を3割以下、且つ地場産品とすること

指定から外れた都道府県等へ支出された寄付金については、「特例控除」の対象外とはなります。但し 基本控除 は受けられますので、まったく受けられなくなるわけではありません。
適用となるのは 2019年6月1日以後に支出された寄付金 となります。

詳細は弊社監査担当にご確認ください。