新卒採用2021
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税金が安くなる、特産品がもらえる等の理由で、
ふるさと納税を活用される方が増えています。
平成26年はこの制度を約13万人が利用していました。
以前このコーナーでご紹介した通り、今年度から、上限額が増えたり、
確定申告が不要になる制度が拡充されたりしたことで、今年はさらなる
利用者の増加が見込まれています。

寄附に対する謝礼として貰った特産品ですが、
実はこの特産品の時価相当額に税金がかかってしまうことがあります。

この時価相当額は、一時所得として所得税の課税対象となります。

一時所得は、次のように計算されます。

(その年中の一時所得に係る総収入金額)-(その収入を得るために支出した金額の合計※)- 50万円

※寄附した金額はここには入りません。

つまり、お礼の品の時価が50万円を超えなければ税負担は生じませんので、
ふるさと納税の特産品だけで課税されることはそうないかもしれません。

ただし、一時所得に該当するものには、他に以下のようなものもあります。

①懸賞や福引きの賞金品、競馬の払戻金
②生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
③法人から贈与された金品
④遺失物取得者の受ける報労金

同一年で、ふるさと納税の特産品以外に、これら収入がある場合は、
合算して50万円を超えるかを判定しますので、注意が必要です。