新卒採用2021
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平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき給与等について、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、
障害者控除等の適用を受ける方(居住者)は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」
(外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)を会社に提出又は提示しなければならないこととされました。

提出のタイミングとしては、親族関係書類は扶養控除等申告書の提出時、送金関係書類は年末調整を行うときとされています。

●親族関係書類
次のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するもの
1、戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族のパスポートの写し
2、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、国外居住親族の氏名、生年月日、住所等の記載があるもの
(戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など)

※注意点
①1つの書類だけでは親族関係を証明することができない場合には、複数の書類を組み合わせて証明する必要があります。
②親族関係書類が提出又は提示されるまでの間は、その国外居住親族に係る扶養控除等を適用することができません。

●送金関係書類
次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの
1、国外送金依頼書の控えなどの金融機関の書類又はその写しで、居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
2、クレジットカードの利用明細書で、家族カードに係る利用明細書
(居住者がクレジットカード会社と契約を締結し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者が支払うもの)

※注意点
①現金で手渡ししている場合には、送金関係書類がないことになります。
 送金関係書類がない限り、扶養控除等の適用を受けることができません。
②数年分まとめて送金した場合には、送金した年の送金関係書類とすることはできますが、
 その後の年分の送金関係書類とすることはできません。
③数名分をまとめて1人に送金した場合には、送金した1人の送金関係書類とすることはできますが、
 それ以外の国外扶養親族の送金関係書類とすることはできません。

●給与所得者の扶養控除(異動)申告書の記載について
平成28年分の給与所得者の扶養控除(異動)申告書から、国外居住親族の係る記載事項が追加されています。
非居住者である親族に該当する場合には、その年に国外居住親族へ送金等をした金額の合計額の記載等が必要になります。

具体的な記入方法、適用になるかの判断については税理士法人エンカレッジまでご相談ください。