新卒採用2021
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年中に支払った医療費を所得から控除できる制度「医療費控除」があります。
今回は「誰に支払った」「どんな費用」が所得から控除できるのかご紹介します。

● 誰に支払ったものが対象となるか
対象となる範囲は以下の通りです。
 ① 自分自身
 ② 配偶者
 ③ 親族
③について、「親族」とは「6等親内の血族と3等親内の姻族」とされています。
また、②・③については「生計を一にしている」ことが要件となっています。
例えば夫婦であっても、別居していてそれぞれの収入で生活している場合、夫が妻の医療費を支出したとしても医療費控除の対象にはなりません。

● どんな費用が対象となるか
以下が対象となる費用の一部となります。
 ① 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価
 ② 治療又は療養に必要な医薬品の購入費
 ③ 急病や怪我による病院への交通運賃
 ④ 看護師等による療養上の世話の対価
 ⑤ 義手、義足、松葉づえ、補聴器等の購入費用
この他にも、マッサージ師等による施術料などがありますが、腰痛などの症状に基づく施術でなければ、医療費控除の対象にはなりません。

●計算方法
その年中に支出した金額が医療費控除の対象となりますが、怪我や病気によって保険金等を受け取った場合には、その金額を差し引きます。
例えば50万円の治療費を支払い、20万円の保険金を受け取った場合は30万円が医療費控除の対象となるわけです。
さらに、その金額から10万円又は所得金額の5%のどちらか少ない方を差し引いた金額が、実際に所得から控除される金額となります。

{(支払った医療費)-(保険金等)}-10万円(又は所得金額の5%)=医療費控除額(※)
※200万円が上限になります。
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要になります。
医療費の具体的な判断及び確定申告の仕方については、税理士法人エンカレッジまでご相談ください!