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事業年度中に雇用者数が一定以上増加するなどの要件を満たした際に利用できる税制優遇制度「雇用促進税制」があります。法人のみならず、個人事業者にも適用ができます。

●減税額
 増加した雇用者1人あたり40万円の税額控除(当期の法人税額の10%(中小企業は20%が限度))を受けることが出来ます。
 ※使い切れなかった分を来期に繰り越すことはできません。

●制度を受けるまでの流れ
 適用したい年度が開始してから2か月以内(個人事業主の場合は2月末日まで)に、あらかじめハローワークへ行く必要があります。

① 適用年度“開始後“2か月以内に、管轄のハローワークへ行き雇用促進計画を提出します。
② 適用年度“終了後”2か月以内(個人事業主の場合は3月15日まで)に、ハローワークで雇用促進計画の確認を受けます。
※確認に約2週間以上かかるため、余裕をもってハローワークに行くと安心です。
③ 確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付します。

●制度を受けるための要件
 ①~③はすぐに判断できますが、⑤⑥を満たしているのかは適用年度が終わってみないと断定できません。
適用年度開始時に、①~③を満たしており、⑤の雇用者数を増やす見込みがあるのであれば、念のためハローワークへ雇用促進計画を提出しておくのがおすすめです。
 
① 青色申告書を提出する事業者であること
② 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
③ 風俗営業等を営む事業主ではないこと
④ ハローワークから確認を受けた「雇用促進計画」の写しを確定申告書に添付すること
⑤ 適用年度末日と前事業年度末日の雇用者(雇用保険一般被保険者)数が5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上増加していること
⑥ 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
 
※比較給与等支給額=前事業年度の給与額+(前事業年度の給与額×雇用増加割合×30%)

ご不明な点などがありましたら税理士法人エンカレッジまでご相談ください。