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前回の記事では平成27年10月1日より国外事業者からの”電気通信利用役務の提供”

という取引について新たな課税方式が導入されるということをお知らせしました。

 

今回はその導入により実務上どのような影響があるかを説明致します。

実務上、対象となる可能性がある取引を具体的に挙げると日本国内の事業者(法人又は個人事

業者)がインターネットなどを通じて国外からサービス(電子書籍、音楽、映像の配信、広告の掲

載など)を受けた場合が該当します。

 

ただし、すべての国外事業者からのサービス提供が該当するのではなく国税庁長官の登録を受

けた”登録国外事業者”からのサービス提供に限られ、その登録国外事業者が送付するその取引

に係る請求書等には登録番号やサービス提供を受けた側が納税義務を負う旨を記載することが

義務付けられています。

なお、登録国外事業者はインターネットなどで公表されているため国外事業者と取引がある場合

には定期的に確認することが必要です。

 

また、そのような取引に係る課税仕入れは”特定課税仕入れ”と定義され経理処理も注意する必要

があります。(課税売上割合が95%以上の事業者についてはこの制度の適用はありません。)

 

ご不明な点などがありましたら税理士法人エンカレッジまでご相談ください。