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消費税法が改正され、平成27年10月1日
以後新しい課税方式が導入されます。

消費税は原則として事業者が行う
すべての財貨・サービスの国内における販売、提供など
を課税の対象とします。
そのなかで、昨今アマゾンやGOOGLEなどの
海外からのインターネット等を通じた
電子書籍、音楽、広告、アプリの配信など
(電気通信利用役務の提供)
には消費税が課税されていない
ことに対して問題が生じてきました。

そこで、今回課税方式が見直され、
一定の”国外”事業者が行う電気通信役務の提供のうち、
その役務の性質又はその役務の提供に係る契約条件等により、
その役務の提供を受ける者が”事業者”であることが明らかなものを
「事業者向け電気通信利用役務の提供」と位置付け、
その取引に係る消費税の納税義務を役務の提供を”受ける”事業者に
転換することとされます(リバースチャージ方式の導入)。

この方式によって、「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、
提供を受けた事業者がその支払対価の額を課税標準として、
消費税及び地方消費税の申告・納税を行うことになります。

※リバースチャージ方式によって申告する必要があるのは、
消費税の申告を一般課税を選択していて、かつ、
課税期間における、課税売上割合が95%未満の事業者に限られます。

このリバースチャージ方式の課税によって受ける具体的な
影響については、次回説明いたします。