Page top

経営改善計画等を策定することが難しい中小企業や個人事業者を対象として、認定支援機関が依頼を受けて、経営改善計画の策定支援を行い、中小企業・個人事業者の経営改善を促進する国の制度です。

当事業の開始に当たり、全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』が新設されました。

一定の要件のもと、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用やフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが3分の2(上限200万)を負担するものです。

借入の条件緩和等が主な対象でしたが、昨年の改訂によって新規融資や借換融資にもこの制度が該当することになり、より多くの層に活用いただける制度となりました。

当事務所でも、より詳細な経営改善計画の策定を支援し、金融機関との連携、斡旋を支援し、お客様の発展に貢献できるように、経営改善策定支援を行っております。

制度の詳細やご利用については、当事務所担当者へお問い合わせください。