新卒採用2021
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出張旅費規程を作成し、出張する社員に一定額を支払う仕組みにすると
実務面や税制面で有利に働くことがあります。

【メリット】
 ・出張にまつわる実費の細かい精算が必要なくなります。
 ・受け取る人は給与課税されず社会保険料の対象にもなりません。
 ・支払った額が消費税の課税仕入れになる。

【注意点】
この旅費規程ですが、注意しなければいけない点が幾つかあります。
 ・役職により日当や宿泊料を明確に分ける。
   ※役員や従業員の地位などから見て適正な支払額であり、同業他社に比べて高額でないことが必要です。
    また、支給対象は全社員とすることが必要で、一部の役員だけに支給するということは認められません。
 ・出張時間や出張先により日当や宿泊料を明確に分ける。
 ・「日時」「場所」「訪問先と担当者」「用件」等を記載した出張旅費精算書を適宜作成し保管する。

旅費規程がない場合の出張手当は給与として取り扱われます。
会社としては給与でも経費になる(役員除く)ので大きな違いはありませんが、
受け取る側はその金額が課税対象となるかならないかでは大きな違いがあります。

会社に従事する全ての役員・従業員の福利厚生という意味でも出張旅費規程は有効です。
特に出張の多い会社は、出張旅費規程の導入を検討してみてはいかがでしょうか。