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・退職した役員に対する退職給与は、法人税法上損金となります。
損金計上時期は、株主総会等で決議し、退職金の額が確定した事業年度の損金となります。
したがって、2015年度の株主総会で決議した場合は実際の支給が2016年度であっても2015年度の損金となります。
ただし、法人がその退職給与の額を支払った2016年度で損金とすることもできます。
(法人税基本通達9-2-28)

・また次の①~③に例示する場合は「実質的に退職したと同様」と考えられるため、
役員に対して支給した退職金について損金とすることができます。(法人税基本通達9-2-32)
①常勤役員が非常勤役員になったこと
②取締役が監査役になったこと
③分掌変更等の後におけるその役員の給与がおおむね50%以上減少したこと
※①~③の場合の退職金は原則として「未払計上」は認められません。

いくらまで退職金を支給できるか? 
未払計上できる期間はどれくらいか?
などの詳細については当事務所担当者までお気軽にご相談ください