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総務省が公表している「住宅・土地統計調査」によると、
平成25年10月1日時点での全国の空家戸数は820万戸で、
空家の数は年々増加し続けています。

特に、管理不十分な空家については、火災の発生や建物の
倒壊等の問題を発生させることから、空家対策の重要性が高まって
いました。

そこで、市町村長が「特定空家等」の所有者等に対して
必要な措置をとることを”勧告”
した場合は、「特定空家等」の敷地について固定資産税等の
住宅用地特例の対象から除外することとなりました。

★特定空家とは?
次の状態にあると認められる空家等です。
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態
③適正な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

具体的には
屋外階段、バルコニーが腐食、破損又は脱落している場合や
ゴミ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、ハエ等が発生し、
地域住民の日常生活に影響を及ぼしている。
などをいいます。

本来、固定資産税は住宅が建っている土地のうち一定のものについては、
1/6の特例率を乗じて計算することになっていますが、
勧告を受けた場合は、この特例の対象外となるため結果として固定資産税が
最大6倍になることになります。