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平成27年の税制改正で「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されました。

<制度の概要>
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方の結婚・子育て資金に充てるために、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母などの直系尊属が金銭等を一括拠出し、信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち、1,000万円(結婚費用は300万円)までは、贈与税を非課税とする制度です。
 
<結婚・子育て資金の範囲>
・結婚
① 挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
② 家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定期間に支払われるもの)
・子育て(妊娠、出産、育児)
① 不妊治療・妊婦健診に要する費用
② 分娩費等・産後ケアに要する費用
③ 子の医療費、幼稚園、保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)等
※詳細は内閣府のHP参照http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html
 
<手続き>
信託等をする日までに「結婚・子育て資金非課税申告書」を取扱い金融機関の営業所を経由して納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
また、結婚、子育て資金に充てるために金銭を払い出した場合には、領収証等を金融機関に提出する必要があります。
 
<契約終了時等の取扱い>
・贈与を受けた方が50歳に達した場合・・・残額が贈与税の課税対象となります。
・贈与を受けた方が死亡した場合・・・残額があっても贈与税の課税対象となりません。
・信託財産等の価額がゼロになり、その契約の終了に合意があった場合・・・残額がある場合には贈与税の課税対象になります。
・贈与をした方が死亡した場合・・・残額がある場合には相続税の課税対象になります。

この制度は、平成25年4月から開始している「教育資金の一括贈与の非課税制度」と似た制度となっておりますが、異なる点もあるため注意が必要です。
また、この制度を上手く利用することで、相続対策にも有効になります。
ご不明な点は、監査担当者にお問い合わせ下さい。