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最近テレビのCMや新聞でも目にすることが多くなってきていますが、
正式には、社会保障・税番号制度といい、全ての個人、法人に関係のある重要な制度になっています。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

平成27年10月から、住民票を有する国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され
通知は市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。

税分野での利用

 税務署に提出する納税申告書、法定調書等の税務関係書類に提出者や法定調書の対象
となる金銭の支払い等を受ける者などに係る番号を記載
 
 納税申告書
  ・所得税・消費税 平成28年分の申告書から
  ・法人税・消費税 平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から

 法定調書
  平成28年1月以降に生じる金銭の支払い等が行われるものから

 申請書・届出書等
  平成28年1月以降に提出するものから

内閣官房が運営している社会保障・税番号制度の特設サイトでは制度の詳細、FAQなどが公開されています。

□社会保障・税番号制度
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

□よくある質問(FAQ)
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html