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「生産性向上設備投資促進税制」は、設備の更新などを促進して生産性の向上を図るため、
生産性の向上につながる設備投資を促進するために創設されたものです。
具体的には
 (誰が):青色申告法人が
 (いつ):平成26年1月20日~平成29年3月31日までの間(指定期間)に
 (何を):特定生産性向上設備等の取得等をして、事業の用に供した場合に、
 (効果):特別償却又は税額控除の選択適用ができる
というものです。
取得する資産の種類と時期によって変わりますが、特別償却は25%~50%、
特別控除も同様に2%~5%となっています。

生産性向上設備等は「先端設備(A類型)」もしくは「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)」のいずれかに該当する必要があります。
ものすごく簡単に説明しますと、
A類型:最新モデル
B類型:導入することで利益(率)が改善するような設備
ということになります。
A類型は所定の証明書、B類型は投資計画案を作成(と経済産業局による確認)が必要です。
その証明と確認の件数が平成26年12月31日時点で、A類型が115,470件、B類型が4,767件となっています。
件数からみても、B類型と比べてA類型により生産性向上設備投資促進税制の適用を受ける場面が多いと考えられます。
実際に弊事務所で関与先様から受けている御相談もA類型の方が多い状況となっています。

対象となる資産についてはA類型、B類型のいずれかを満たす以外にもいくつかの要件があります。
以下に該当する設備を購入される予定のある場合は、本制度の適用を受けることができるかもしれません。
証明書の発行や確認申請に時間を要する場合がございますので、お早めに弊事務所もしくは監査担当者へご相談ください。

(設備)     (1台又は1基)       (複数取得の場合)
機械装置    160万円以上           -
工具      120万円以上   1台30万円以上&取得合計が120万円以上
器具備品    120万円以上   1台30万円以上&取得合計が120万円以上
建物      120万円以上           -
建物付属設備  120万円以上   1台60万円以上&取得合計が120万円以上
構築物     120万円以上           -
ソフトウェア※  70万円以上   1台30万円以上&取得合計が 70万円以上