新卒採用2021
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会社等が毎月給与から天引きしている所得税の源泉徴収は 本来納付すべき税額とほとんどの場合一致しません。 なぜなら、年の途中で扶養家族が増減したり、生命保険などの保険料控除が一切考慮されていないからです。 このため、源泉徴収した税額と納めるべき税額を一致させる必要があります。

この手続きを年末調整といいます。 年末調整は次の順序で行います。

1、下記にて、給与所得控除後の給与等の金額を求めます。   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2014/pdf/78-86.pdf

2、給与所得控除後の給与の額から社会保険料・生命保険料・地震保険料・配偶者・基礎控除 などの所得控除を差し引きます。

3、下記にて、その差し引いた金額に、所得税の税率を乗じて算出所得税額を求めます。    https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

4、算出所得税額から住宅借入金等の特別控除額を差し引き年調所得税額を求めます。

5、25年1月1日から49年12月31日までは復興特別所得税の徴収が必要となる為、 年調所得税額に102.1%を乗じ年調年税額を求めます。

6、源泉徴収した税額が5で求めた税額より多い場合には還付し、少ない場合には 徴収します。

その他の控除、年末調整の対象とならない方などの決まりもあります。

ご相談などございましたら、税理士法人エンカレッジまでお問い合わせください。