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今年は災害が非常に多い年で、
北海道でも大きな地震が発生しました。
被災関係の税制のうち主なものを下記の通りまとめます。

(1)法人が被災した場合
①商品、店舗、事務所等の損害額は損金になります。
 被害を受けた建物等の取り壊し費用なども損金にすることができます。

②被災資産の復旧費用のうち、現状を回復するための費用や、
 二次災害を防ぐための補強工事等全額修繕費として損金計上できます。

③青色申告法人でなくても、災害により生じた損失による欠損金額は
 欠損金の繰越控除繰り戻し還付の制度を受けられます。

④自然災害により納付等ができない者が広範囲にわたった場合に、
 国税庁長官が地域及び期日を指定して、
 申告・納付等の期限の延長が行われます。

(2)個人が被災した場合
①住宅・家財の被害額の一部を雑損控除として、
 被災年分の所得金額から控除
できます。

②住宅・家財の1/2以上が被害を受けたときにその年の合計所得金額が
 1000万以下であれば所得金額に応じて所得税の軽減又は免除が受けられます。

③相続等により財産を取得した後に
 「特定非常災害」に指定された災害に遭った場合には、
 相続税等の課税価格を被災直後の価額で評価しなおすことができます。

上記の制度を受けるためには、
市町村が発行するり災証明書の添付が必要になるケースがあります。
詳細については、弊社監査担当までお問合せください。