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政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、
行政手続きを原則としてデジタルで完結させる
デジタル・ファースト」の推進を掲げています。
税務行政においても仕組みづくりが進められており、
デジタル化への流れが加速しそうです。

①帳簿書類のデジタル化
現在、所轄税務署長への申請・承認によって
電子帳簿(電子データ)での保存が可能となっています。
今後は、電子帳簿や電子申告を行なえば、
個人事業者の青色申告特別控除額を10万円優遇するなど、
デジタル化を後押ししています
(2020年分以後の所得税から)

※TKCのFX2等の自計化システム、
電子帳簿は電子帳簿保存法に完全準拠しております。

 

②控除証明書のデジタル化で年末調整の事務負担を軽減
年末調整事務では、従業員の各種控除証明書等の提出が必要ですが、
これらの手続きがデジタル化されます。
(2020年10月1日以後に提出する保険料控除等申告書から導入予定)

 

③大企業の電子申告義務化
※過去の記事をご参照ください。
https://encourage-tax.com/management-info/1982/

 

④個人の還付申告はスマホで完了
サラリーマンなど一般の利用者が多い医療費控除やふるさと納税等の還付申告を対象にスマートホン、タブレットでの申告が可能になります。
(2019年1月導入予定)

 

⑤QRコードを使ってコンビニで納税
電子納税には、ダイレクト納付、
インターネットバンキング等による方法がありますが、
これらに加えてQRコードを利用したコンビニ納付が可能になります。
(2019年1月導入予定)。

 

上記以外にも経理事務の合理化など
さまざまなご支援をさせていただきますので、
お気軽にエンカレッジ担当者までご相談ください!