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2017年の仮想通貨の盛り上がりを受けて、
個人のみならず法人で仮想通貨を保有しているケースも増えてきていますが、
税法上・会計上で時価評価損益の認識について違いがあります。

 

■会計上

~活発な市場が存在する仮想通貨の場合~

市場価格に基づく価額をもって当該仮想通貨の貸借対照表価額とし,
帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。

 

~活発な市場が存在しない仮想通貨の場合~

取得原価をもって貸借対照表価額とし,
期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には,
当該処分見込価額をもって貸借対照表価額とし,
取得原価と当該処分見込価額との差額は当期の損失として処理する。

企業会計委員会が公表した当面の取扱いでは、会計上は評価損益を認識する

 

■税法上(認識しない

・法人税法上、短期売買商品や売買目的有価証券等については時価評価し、
評価損益を認識するとしているが、
時価評価が要させる資産は限定列挙されており、仮想通貨はこれに該当しない。

・法人税法上、物損等の特別事情がある場合に評価損益を認識する
としているが、仮想通貨の著しい下落は物損の事実に当たらない。

そのため、基本的には税法上は評価損益を認識しない

 

■税法上(認識する

・法人税法上、法的整理等の特別事情がある場合に
評価損益を認識するとされているため、法的整理や更生計画認可の決定等、
一定の事由に該当する場合は評価損益を認識し、
益金又は損金算入が認められるものと思われます。

 

会計上・税法上で違いがありますので、
詳しくは監査担当者へお問い合わせください。

 

 

<参考>
税務通信データベース3495号
税務通信データベース3497号
税務通信データベース3505号
企業会計委員会 実務対応報告第38号