新卒採用2021
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最近、海外出張旅費についての質問を多くいただきます。そこで今回はその一例をQ&Aで御紹介したいと思います。

Q.海外出張があった場合、それに関する支出は経費になりますか?
A.会社が役員や従業員の海外渡航に際して支給する旅費については、その海外渡航がその会社の業務遂行上必要なもので、かつその渡航のため通常必要と認められるときは、会社の経費(損金)として認められるとされています。

Q.業務遂行上必要かどうかはどのように判断するのでしょうか?
A.その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定することになっています。

Q.会社の役員が同伴者を連れて行った場合、その分の旅費は経費として認められますか?
A.親族や従業員以外の方を同伴させて、その方の旅費を会社が負担した場合には、その旅費は役員に対する給与とされます。ただし、例えばその旅行の目的を遂行するために外国語に堪能な方などを必要とする場合で、適任者がその会社にいないときには旅費として経費とすることが認められています。

Q.海外出張とあわせて観光もした場合はどのように取り扱われますか?
A.会社の業務遂行上必要と認められる期間と認められない期間との比などによりあん分して、認められない部分の金額については給与として取り扱われます。
ただし、その海外出張の直接の動機が特定の取引先との商談など会社の業務遂行のためのものであれば、その往復の旅費については業務の遂行上必要なものと認められます。この場合は、この往復旅費を除いた金額で上記のあん分計算を行うことになります。

やや掻い摘んで御説明しましたが、海外渡航費については事実と照らし合わせて総合的に判断していく必要があります。詳しい内容は監査担当者までお問い合わせください。