Page top

飲食店などでは、従業員に賄いを提供している場合があると思います。
実は、この食事代は、食べた従業員の給与所得として課税される場合があります。

■課税されないためには、下記2点を要件を満たす必要があります。
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

(2) (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が
1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。

 

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm(国税庁HPより)

 

求人広告などををよく見ると、「食事あり」ではなく「食事補助あり」の記載になってる
ことが殆どだと思います。

賄い以外にも、役員や一部の役職を対象にした人間ドック、
通常よりも安い賃料の社宅など、給与所得として課税されるものは様々です。

ご相談などありましたら、税理士法人エンカレッジまで、お問い合わせくださいませ。