新卒採用2021
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不動産の貸付けによる収入は不動産所得とされます。
その貸付けが「事業的規模」なら青色申告特別控除65万円の
対象となるなど、事業的規模か否かによって、
同じ不動産所得でも所得計算が異なってきます。

この不動産の貸付けが事業的規模か否かは原則、
社会通念上事業といえる程度の規模であるかによって判定します。

独立家屋はおおむね「5棟以上」、アパート等はおおむね「10室以上」
という基準をクリアすれば事業的規模とされていますが、
今回はこの基準についてよく受ける質問をいくつかご紹介します。

①共有の建物を貸付けている場合は?

各自の持分ごとに部屋数を判断するのではなく、建物全体の部屋数で
10室となるかを判定できるため、全体の部屋数が10室以上であれば、
共有者それぞれがこの基準をクリアし、事業的規模の貸付けとして、
各自が青色申告特別控除65万円の対象となります。

②アパート等を不動産業者等に一棟丸ごと貸付ける「一括借上げ」は?

建物1棟を貸しているが、独立家屋ではないため5棟の基準ではなく、
その部屋数が10室以上か否かで事業的規模を判定できるようです。

③駐車場を貸付けている場合は?

貸付けの対象が建物以外の、月極駐車場のような場合は、駐車スペース
5台分を1室に換算することができるようです。
例えば、アパート8室,駐車スペース10台分を貸付けているような
場合だと、駐車スペース10台分を2室に換算し、合計10室として
この基準をクリアすることができるようです。

 

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