新卒採用2021
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法人が有する売掛金や貸付金などの金銭債権が、
その相手先の財務状況の悪化やトラブルにより
回収できなくなることがあります。

この場合、債権者である法人としては回収の目処が立たない債権は、
切り捨てて損失として計上することで法人税の負担を減らすことができますが、
その貸倒損失の計上には細かな要件があるため今回はその点に触れていきたいと思います。

貸倒れとして処理するためには次の3つのいずれかの要件を満たす必要があります。

 

①法律上の貸倒れ
再生計画認可の決定や債権者集会の協議決定により
債権が切り捨てられることとなった場合

 

②回収不能債権の貸倒れ
債務者の資産状況、支払能力からみて債権の全額を
回収できないことが明らかな場合

 

③一定期間取引停止後弁済がない場合の貸倒れ
債務者との取引を停止した時から一年以上経過した場合、
又は回収するための旅費等の費用がその債権の額を上回る場合

 

それぞれの要件について回収、保存の必要な書類、経理処理などが定められているため
貸倒損失の計上については監査担当へご相談下さい。